資本金が1,000万円未満だと消費税が免税になるのですか？

資本金1,000万円未満の法人が無条件で消費税の免税事業者になるのは設立第１期だけです。

消費税は、資本金の額に関係なく２期前の課税売上髙が1,000万円以上の事業者に課せられます。

２期前の課税売上が1,000万円未満の事業者は、原則、１期前の前半期（特定期間）の課税売上高が1,000万以上かつ給与支払額の総額か1,000万円以上の場合課税業者となります。
つまり、資本金1,000万円未満ならば永遠に消費税が免税になるわけではありません。

そこで問題になるのが設立したての会社です。
設立したての会社は、２期前が存在しませんので、資本金で判定することになっており、資本金1,000万円以上の場合、設立第1期より消費税課税業者となります。

資本金1,000万円未満の場合は第１期は免税、第二期は特定期間（第１期の前半期）の売上及び給与支給額で判断します。

したがって、資本金1,000万円未満の新設法人が無条件で消費税免税業者となるのは設立第１期のみです。
但し、売上はともかく、特定期間内で給与支給総額が1,000万円を越える小規模事業者はあまりないと思いますので、自動的に２期目が消費税の課税業者になる会社は少ないと考えています。