給与支払事務所等の開設届出とは、給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。 給与支払事務所等の開設届出 添付書類 なし 提…

日本政策金融公庫で新規創業融資（無担保・無保証人）を受ける場合は資本金が自己資本であるかどうかの審査が行われます。 新規創業融資の条件に、創業に関わる費用の2/3（上限1000万円）という要件があるからです。（つまり資本…

会社を設立した後は、銀行口座の開設は必須です。 どこの銀行に口座を作ればよいか？ という質問も、非常に多いです。 結論は・・・ どこの銀行でもＯＫです。 会社の近くにある銀行や、取引先がよく利用している銀行など、使いやす…

会社設立の登記申請が済んで、ほっと一息… してる場合ではありません。 会社設立後の手続きには、提出期限が短いものもありますので注意が必要です。 会社設立の登記申請が済んで、1週間ほどすると登記手続きが完了しますので、先ず…

許認可が必要な業種一覧です。 製造業 業種 種類 認許可権者 食料品製造業 許可 市長（保健所長） 酒類製造業（酒母・もろみ製造業を含む） 免許 税務署長 肥料製造業 登録 農林水産大臣または知事 第一種高圧ガス製造業 …

決算申告に関して、設立第一期は、設立より１年以内、２期目以降は前決算期より１年以内となります。その条件内であれば、定款変更をすることで自由に決算期の変更をすることが出来ます。 例えば、３月決算の会社が１２月決算にしようと…

労災保険（労働者災害補償保険）は社会保険のひとつで、業務上の事由（業務災害）又は通勤(通勤災害)による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷…

「会社設立後の健康保険はどうすればよいですか？」でも述べましたが、株式会社も合同会社も社会保険（健康保険・厚生年金）の強制加入が適用されます。 つまり一人でも給与の支払い（短時間労働者を除く）をするならば、社会保険に加入…

株式会社も合同会社も社会保険（健康保険・厚生年金）の強制加入が適用されます。 つまり一人でも給与の支払い（短時間労働者を除く）をするならば、社会保険に加入しなればなりません。 現実は、国民健康保険や前職の任意継続で加入し…

設立後の手続きの一つに口座開設があります。開設には日数がかかります。 銀行口座を開設する為には履歴事項全部証明書（登記簿謄本＝謄本）が必要ですが、この履歴事項全部証明書が取得できるまでに、登記申請から一週間ほどかかります…