会社の設立に必要な書類の一つに印鑑証明書があります。 株式会社の場合、 　①発起人の定款押印は実印でなければならない。 　②取締役の就任承諾書の押印は実印でなければならない。 といった決まりがあります。 印鑑証明書の必要…

現在では、株式会社においては株券の不発行が原則で、定款で「株券を発行する」と特に定めなければ発行する必要がありません。 譲渡制限会社が対象になりますが、定款で定めなければ一切株券が発行されなくなるので、株式の譲渡は当事者…

国、公共団体、会社、公的組織などがある事柄について、官報や新聞等を利用して、広く知らせることを公告と言います。 公告を行わない、また、不正の広告を行った場合には、代表取締役などが１００万円以下の罰金刑に処せられます。 決…

定款の認証は公証役場で行います。 都道府県内であればどこの公証役場でも認証を受けることが可能です。 電子認証を行った場合でも「同一情報の提供」の書面交付を公証役場で取得する必要があります。 神奈川県の公証役場 博物館前本…

法務局にて登記の申請をすると補正日が指定されます。 補正日とは、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できる日のことで、一般に補正日を登記完了日と呼んでいます。 申請日から補正日までの日数は、登記申請の多少により変わります。 少な…

謄本、謄本と言いますが、実際に一般的に使用するのは「登記事項証明書」になります。 登記事項証明は大きく２種類に分かれ「全部事項証明書」が謄本、「一部事項証明書」が抄本となります。「全部事項証明書」も「一部事項証明書」もそ…

会社の設立日は登記申請した日ですが、実際に手続きが完了し、登記簿謄本等が取得できるまで1週間ほど時間を要します。 会社設立の登記申請を行うと「補正日」が指定されます。 補正日とは、簡単に言ってしまうと、修正等が無ければ、…

役員の受ける報酬であっても、給与に変わりはないので給与所得者控除は受けられます。その額は一般の労働者と変わりありません。 但し、役員に支給する給与は 　①「定期同額給与」 　②「事前確定届出給与」 でなければ、損金（税務…

源泉徴収義務者は給与や税理士などの個人に報酬を支払ったりする場合に、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引く（源泉徴収）ことになっています。 この、源泉徴収した所得税を源泉所得税（源泉税）といいます。 源泉所得税（…