会社設立の登記申請は法務局及び法務局の支局で行います。 但し、支局では一部しか取り扱っていないのでご注意ください。 本店所在地を横浜市・川崎市にする場合 横浜地方法務局 横浜市中区北仲通５丁目５７番地　横浜第二合同庁舎６…

事業目的は「定款記載事項」であり「登記事項」です。 かつては、明確性・具体性・営利性・適法性が厳しく審査されていましたが、現在では営利性・適法性のみが審査の対象となっています。 つまり、具体的でなくても構わないということ…

日本名と本国名、どちらのお名前でも法務局に申請することができます。 発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要になりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があ…

会社を新たに設立する際には、発起人及び取締役は原則印鑑証明書が必要になります。 登録できる印鑑のサイズは、「１辺８mm以上、２５mm以下の正方形の中に、印影が収まる印鑑」となります。 日本に居住している限りは印鑑証明書が…

法務局に会社設立の申請手続きをするにあたり、住民票や戸籍謄本を取り寄せる必要はありませんが、印鑑証明書が必要になります。 若い方ですと、出身地の実家に住民登録をしたままの方も見受けられますが、その場合、印鑑証明書の取得に…

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと登記簿謄本（履歴事項全部証明書）＜以下：謄本＞が取得できます。 ご自身で登記の手続きをする場合は法務局や出張所の窓口で取得できます。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚…

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと印鑑証明書が取得できます。 ご自身で登記の手続きをする場合は法務局へ出向き、印鑑カードを取得後申請窓口で手配します。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得…

会社の印鑑は、「会社印（代表取締役印）」「銀行印」「角印」の３種類が一般的です。 会社を設立する為には会社印の登録が必要ですので、最低でも登録するための印鑑が必要です。「銀行印」「角印」は無くても会社の設立は出来ますし、…

会社を設立する際に必要とする費用は大きく分けて「法定費用」と「手数料」に分かれます。 また、株式会社と合同会社では費用に差異があります。 「法定費用」はだれが手続きをしても掛かる費用、「手数料」は外部に委託して設立の手続…

会社を設立するのに保証人は必要ありません。 但し、未成年者が会社を設立する際には親権者２名の同意が必要になります。 発起人になる場合も、取締役に就任する場合も未成年者は親権者の同意が必要です。 関連サービス 会社設立代行…