会社名義の銀行口座を開設するためには、登記簿謄本が必要なので設立前には開設できません。 資本金の払い込みや、その他設立前に掛かる費用の管理は出資者の口座で管理することとなります。 会社の法人口座の開設には、履歴事項全部証…

会社や組合、公益法人や組織、活動、構成などを定めた根本規則を書面や電磁的に記録したものを定款といいます。 株式会社や合同会社は必ずこの定款を定めなければならず、特に株式会社は公証人による認証を受けなければその効力は発揮さ…

会社を設立する際には決算期を決めなければなりません。 日本では３月決算の会社が多数を占めます。 それには理由があり、最大の理由は日本の年度が４月～３月であるということです。特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて３月決…

登記申請をした日が、会社の設立日となります。 「会社の設立日は自由に決められますか？」でも回答しているのですが、1月1日は国民の祝日の為、登記申請が出来ません。 つまり、1月1日の会社設立は出来ないということになります。…

何らかの理由で住民票を移動できずに実家等にしたままの方がいらっしゃいますが、離れた場所で設立することは問題ありません。 例えば、実家が九州の人が横浜で会社を設立するのにも問題はないのです。 本店所在地と住居地または住民登…

会社の設立日は設立登記の申請をした日となります。 「大安」若しくは「仏滅以外」の日にちで設立日を決めるケースが多いようですが、ご自身の記念日やラッキーナンバーで設立する方も少なくありません。 但し、土曜、日曜、祝日は法務…

会社設立登記をする際には本店の住所を定めなければいけませんが、国内であれば特に制限はありません。 自宅、賃貸マンション、賃貸アパート、バーチャルオフィス…なんでも大丈夫です。 注意点を挙げます。 01【本店＝事業所】の場…

他社で取締役に就任してる方が、別会社を起こして代表取締役になることに法的な規制はありませんので問題ありませんが、新会社の事業が現在、在籍している会社と競合するような場合は、『不正競争防止条例』と『競業避止義務違反』に抵触…

発起人になることには特に制限はなく、法人や未成年者（法定代理人の同意は必要）でも発起人となれます。 一方、取締役には、法人や成年被後見人・被保佐人は就任出来ません。しかし通常考えられる成人であれば問題なく、発起人と取締役…

株式会社は株主（出資者）＝取締役ではありませんから、出資の如何に関わらず取締役に就任することが可能です。 但し、定款において「取締役は、当会社の株主の中から選任する」と限定している場合は、株主以外は取締役になることはでき…