決算期はいつにすればよいでしょうか？

会社を設立する際には決算期を決めなければなりません。

日本では３月決算の会社が多数を占めます。
それには理由があり、最大の理由は日本の年度が４月～３月であるということです。特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて３月決算とするケースが多いのです。

ですから、３月決算が多いと言っても、３月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。

逆に３月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、３月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

消費税の免税期間を考慮する

資本金1,000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して有利になるように決算期を定めると良いでしょう。

繁忙期に設定しない

繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。
したがって、繁忙期に決算期を設定すると

等の弊害が出やすいです。

業種（販売業等）によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。
販売業に２月決算・８月決算が多いのはこのような理由からです。

キャッシュフローを考慮する

利益が出ている場合、決算期の２カ月後には納税をしなければなりません。
当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。
大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。

決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。

それでも決めかねる場合には、是非会社設立サポートデスクの無料相談をご利用ください。