税務会計顧問
経営を安定的に成長させるために税務会計顧問は必須。
会社設立後経営を軌道に乗せるためには「社長は事業に集中し」、会計や税金に関することは専門的な知識をもつ「税理士に任せる」ことが得策です。
起業したばかりで疑問点の多い「会計」や「税金」に関する事項はすべて会社設立サポートデスクにお任せください。専門スタッフが対応いたします。
税務会計顧問の特徴・選ばれる理由
会計・税金のプロ！任せて安心
会社を経営すると多くの税金がかかってきます。また正しい会計処理を行うためには、減価償却や売上の計上時期等の税知識を知る必要があります。社長が全てを理解するのはとても大変なことですが、税金に関することは非常に重要です。
会社設立サポートデスクは税金のプロ。安心してお任せください。
主な対応内容は以下となります。
会計業務の「自計化」を推進サポート
会計に関しては、「自計化」を推進、支援しています。「自計化」とは自社で会計業務を実施できるように業務システムを作り上げる事です。
自計化に関する具体的なサポートは以下の通りです。
経営計画策定
短期的もしくは中長期的な経営シミュレーションすることで経営計画が策定できます。
事業計画に応じて、月別に売上や仕入、利益、キャッシュフローの予測を数値化し、社長と一緒に経営意思項目を入力し、シミュレーションします。
経営計画策定の最大のメリットとしては、実ビジネスを行わずして1年先の資金繰りや利益がわかることです。
経営計画策定の経営意思は12万項目に及ぶため、中小規模、特殊業務まで、各々の実情に合ったシミュレーションが可能です。「資金繰り」に対する経営意思だけでも、売上原価の低減、人件費の変更など36種類にものぼります。
これら多くの経営意思を組み合わせ、実行可能な経営計画ができあがります。そのようにして作成された経営計画があると、社長は自信を持って決断をくだすことができます。
経営計画策定では損益に加えて、貸借、資金繰り、原価管理、売上分析など、多岐にわたって対応します。
目標達成のための課題が明確になり、それを解決する対応策を事前に検討できます。
経営計画策定がもたらす５つの変化
経営計画策定で未来の予想を様々な角度、様々なアプローチで分析し、またその際に発生すると予測される問題点への解決策を考えることで以下の5つの変化が生まれます。
01経営にゆとりを
利益達成のために今何をすればよいのかが明確になります。
資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画に応じた利益アップを実現できます。
02迷いが消える
「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、社長の迷いはさまざまです。
経営計画策定では、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断をくだすことができます。
03銀行や親会社への信用
銀行に融資を受ける際、重視されるのは過去の業績と計画性。現状が赤字でも、経営計画策定で将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することで信用が築かれます。同様に親会社への交渉資料としての利用も有効。
04融資の額とタイミングが明確に
中小企業の社長の大事な役割の一つに、「資金繰り」があります。
損益計算書でどれだけ利益が出ていても「キャッシュフローがマイナス」では元も子もなく、支払がままならず信用不安を引き起こすことも。融資はケースによって時間がかかり、急な資金繰りでは間に合わないことも多々あります。
経営計画策定で借入の額とタイミングをおさえることが成功する経営の近道となります。なによりも自社の資金繰りの問題点を把握し、改善することが大切です。
05社員の活性化、後継者の育成
経営計画書を媒体に、業績向上に関して担当社員や後継者と一緒に考えることができます。
また、共に計画を作成することによって、社長の意思を徹底させ、経営好転の条件を認識させることも可能です。
そして、社員や後継者に経営参画の意識を生み、活性化・教育などの効用が生まれます。
創業融資支援
創業融資支援とは設立したばかりの会社が受けられる融資支援のことをいいます。
実績のない設立したばかりの会社だからこそ受けられる融資で、担保や保証人が不要の優遇された会社設立サポートの１つです。この創業融資を賢く利用して会社経営に弾みをつけましょう。
創業融資のことなら、横浜の会社設立サポートデスクにご相談下さい。
神奈川県内・横浜・川崎市内の創業融資支援紹介
創業だからこそ利用できる融資制度があります。それが、県や市の制度融資（保証協会付融資）と日本政策金融公庫の新創業融資支援です。
両制度とも担保不要、第三者保証人不要で融資が受けられます。
横浜市の融資（中小企業融資）
横浜市中小企業融資制度は、中小企業の経営や成長を支援するため、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。
取扱金融機関に長期・固定で低利の融資を実現しています。また、公的な信用保証機関である横浜市信用保証協会の保証を付すことで、信用力を補完し、資金調達の円滑化を図っています。一部資金では、横浜市信用保証協会の保証料を横浜市が助成することで、利用者の負担軽減を図っています。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/
川崎市の融資（中小企業融資）
川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。（平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保）
※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。
※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html
日本政策金融公庫の新創業融資支援（中小企業経営力強化資金）
日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資支援」を用意しています。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
知って得する融資制度3つのポイント
無担保・無保証人と一見誰でも簡単に受けられそうな融資ですが、無条件では借りられません。
とはいえ、高度なテクニックを駆使しなければ借りられないということでもありません。ほんの少しのコツで苦労しないで融資は受けられます。
もちろん無条件とはいきませんが、ポイントさえ押さえておけば大丈夫！
融資を受けられるかどうかは設立の仕方によって大きく変わってきます。
ここでは、創業融資（無担保・無保証人）を賢く利用する為の4つのポイントをご紹介します。
まずは税理士の紹介を得ましょう！税理士の紹介があるのとないのとでは金融機関の対応が天と地ほどの差が出ることがあります。
また、金利にも影響が出るケースもあります。
必要資金の１／３を自己資本とする
会社をスタートするには、思った以上に資金が必要になるものです。設備・備品等の購入や事務所賃借等に関わるイニシャルコスト、人件費や家賃・水道光熱費などのランニングコスト…etc 仕入れもしなければいけません。当面の必要資金が600万円であるなら、自己資金が200万円以上あれば有利に話を進められます。
経営計画が融資の実行を左右する
融資を希望する額の根拠と綿密な返済計画がない法人にはどこもお金を貸してくれません。明確な根拠と返済計画を立てるには綿密な経営計画を立てる必要があります。
また、融資を受けるための経営計画ではなく、経営計画の結果で融資を受けましょう！
面談時は毅然とした態度で臨む
面接は金融機関の審査担当者が行います。当然、見た目も重要なポイント。身だしなみはきちっと整えましょう。
①社長自身がこの事業にかける想い
②社長の経歴
③事業計画の内容
などに関して聞かれますので、社長の言葉で担当者に毅然とした態度で応対しましょう。
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