STEP1 会社の仕組みを知る
会社を作るメリット② 個人事業者をやめて会社を作ろう
「このまま個人事業者でよい？」「法人化したほうが有利？」
事業の将来、自分の将来を左右する決断を正しく行うためのポイントをお伝えします
個人事業者が法人化するべき4つのメリット
会社を作ることによって大きな利益を手にできるのは、新規開業時だけではありません。個人事業者が会社を設立して事業形態を法人化することを「法人成り」といいますが、法人成りをすることでも大きな恩恵を受けられます。
01融資の条件が有利に
金融機関から融資を受けるとき、個人事業者より法人のほうが借入額、返済期間など借入条件の上で有利になることが見込まれます。ただし法人として借入をする際は、一般的に代表者が個人保証するように求められ、もし法人として借入金を返済できなくなった場合は個人資産を返済に当てなくてはなりません。
02消費税の免税措置
新規の法人設立には、消費税の免税措置を受けることができる場合があります。資本金や支払給料、売上高などの状況によって免税となる期間は異なります。
03決算期変更が可能に
個人事業者では１月１日から12月31日の１年が会計年度で、決算月は多忙な12月となっていましたが、法人化すれば自由に決算期を設定することができます。業種によって多忙な時期がさまざまありますので、自社の都合に合わせ比較的業務の楽な時期に変更できます。
04事業の引き継ぎ
個人事業者の場合、たとえば、事業主が死亡したとき即座に金融機関の口座は凍結されますし、事業上の資産などはそれぞれ個別に事業継承者に譲渡する契約が必要になり、大変煩雑です。しかし会社であれば、後継者に株式を譲渡するなど事前の相続対策も行え、円滑に事業を承継することができます。
個人事業者が法人化しない場合の深刻なデメリット
もっとも大きいのは責任面でのデメリットです。個人事業者は無限責任ですから、事業がうまくいかなくなって借入金の返済ができない、業務上の事故を起こして賠償請求をされたなどの場合、個人資産を充当してでも責任を果たさなくてはなりません。
個人の生活が脅かされたり、個人資産の全てを失う可能性もあります。
その一方、法人は有限責任ですので個人事業者と比較してリスクが軽減されます。
また経営上の損失が出ているとき、個人事業者だと損失を3年しか繰り越すことができません。
その後に黒字転換した場合、繰り越せなかった損失は黒字と相殺することはできません。
しかし法人化していれば7年間損失を繰り越すことができるため、生じた損失を生かせる機会が増します。
同業者内で法人化に乗り遅れると、営業面でダメージを受けることも
業種によっては個人事業者のままでもあまりデメリットを感じないというケースもあるでしょう。しかし平成18年、会社法の施行によって株式会社を作ることが非常に簡単になった結果、法人化の流れが広がっています。
よってこれまで個人事業者だった同業の競争相手が、気がついてみると軒並み株式会社に法人成りしていた、ということもあります。
これまでお伝えしたように法人には対外的信用がありますので、個人事業者のままだと営業面で差をつけられ、とくに新規顧客の獲得などで苦境に立たされる恐れもあります。
法人成りは、同業者への対抗措置としても有効です。内部的な理由だけで要不要を決めるのでなく、状況を見渡し判断することが大切です。
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