会社を設立する手順の中に出資金（資本金）の払い込みがあります。 タイミングとしては定款の認証（作成日）以後に行うのですが、幾つか注意点があります。 仮に資本金を300万円とするならば、以下のようになります。 発起人が１名…

会社名（商号）に関しては同一所在地に同名の会社がなければ問題ないとされています。 が、規制があります。 01法人形態（株式会社、合同会社等）は商号の前若しくは後ろにつけなければならない 株式会社○○、○○株式会社といった…

会社設立の登記申請は法務局及び法務局の支局で行います。 但し、支局では一部しか取り扱っていないのでご注意ください。 本店所在地を横浜市・川崎市にする場合 横浜地方法務局 横浜市中区北仲通５丁目５７番地　横浜第二合同庁舎６…

事業目的は「定款記載事項」であり「登記事項」です。 かつては、明確性・具体性・営利性・適法性が厳しく審査されていましたが、現在では営利性・適法性のみが審査の対象となっています。 つまり、具体的でなくても構わないということ…

日本名と本国名、どちらのお名前でも法務局に申請することができます。 発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要になりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があ…

会社を新たに設立する際には、発起人及び取締役は原則印鑑証明書が必要になります。 登録できる印鑑のサイズは、「１辺８mm以上、２５mm以下の正方形の中に、印影が収まる印鑑」となります。 日本に居住している限りは印鑑証明書が…

法務局に会社設立の申請手続きをするにあたり、住民票や戸籍謄本を取り寄せる必要はありませんが、印鑑証明書が必要になります。 若い方ですと、出身地の実家に住民登録をしたままの方も見受けられますが、その場合、印鑑証明書の取得に…

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと登記簿謄本（履歴事項全部証明書）＜以下：謄本＞が取得できます。 ご自身で登記の手続きをする場合は法務局や出張所の窓口で取得できます。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚…

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと印鑑証明書が取得できます。 ご自身で登記の手続きをする場合は法務局へ出向き、印鑑カードを取得後申請窓口で手配します。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得…