あまり聞きなれない言葉ですが、「官報」とは、国立印刷局が発行する国の機関紙の事です。 定款で公告方法を「官報」と定めた場合は、決算内容（貸借対照表）を官報に掲載することになります。 官報は法令の公布や国の機関として処方国…

発起人＝会社を設立する者です。 会社を設立する者は「個人」でも「法人」でもＯＫです。 発起人の役割 ①株式会社を設立するために、会社の組織・活動を定めた根本規則である定款に記載する内容を決定し、署名捺印をする ②会社運営…

印鑑証明書には有効期限があり、３ヵ月以内に取得したものと定められております。 従って、定款認証時及び設立登記申請日時点で取得後３ヵ月を経過していないものに限られます。 例えば、４月１日に定款認証をして、４月５日に設立登記…

資本金1,000万円未満の法人が無条件で消費税の免税事業者になるのは設立第１期だけです。 消費税は、資本金の額に関係なく２期前の課税売上髙が1,000万円以上の事業者に課せられます。 ２期前の課税売上が1,000万円未満…

新会社法の施行により、株式譲渡制限会社で取締役会がない場合、取締役１名でも株式会社を設立することが出来るようになり、取締役１名の会社が非常に増えております。 そこで、「一人でも代表取締役なの？」という質問が増えてきました…

会社を設立するに当たり、必ず「代表者の印鑑」を登録しなければなりません。 印影には規制はなく、個人の印鑑でも代用することが可能ですが、「代表者の印鑑」は契約書などの大切な書類に押印する場合に必ず必要になるため、ある程度の…

会社設立に要する費用は全額会社の経費となります。 設立段階では、発起人が立て替えて頂く形になりますが、設立後に「創立費」という勘定科目にて清算をして下さい。 会社設立サポートデスクでは、設立申込時にお支払い頂いた費用は預…

「本店所在地はどこまで記載すればいいのか」といったお問い合わせをよくいただきます。 本店所在地の記載に関しては、 ①定款は最小行政単位 ②登記上は番地まで で、ＯＫです。 例をあげてみると、「神奈川県横浜市港北区新横浜二…