HOME > 会社設立サポートデスクとは

会社設立サポートデスクとは

会社設立サポートデスクの紹介

「会社設立サポートデスクは」経営コンサルタント会社の横浜経営企画サービス株式会社が主催し、税理士法人小林会計事務所・行政書士小林事務所が運営する「会社設立専門のサイト」です。

弊社は会計事務所、行政書士事務所、また、経営コンサルタントとして数多くの「会社」の設立手続きや税務会計顧問、経営計画の立案などのコンサルティング業務を行っております。これまで1000件以上の会社設立を支援してきましたが、「会社設立」の前後における適切な判断でその後の会社経営に大きな差が出てくることを実感しています。

「会社設立」だけでなく、その後の会社の成長を見据えて会社設立の前後にしっかりとしたサポートで社長の皆さまを支えていきます。

会社設立前後の大切なポイント

ここでは、会社設立前後で考えるポイントを事例でご紹介します。

ある設立業者で設立の手続きをしたA社は平成○○年3月20日に設立し、3月31日に決算期を定めていました。もちろん、戦略的に行う場合は別ですが、A社社長は特にそのようなことはありませんでした。

■ポイント1決算期
たった12日間で決算!!

設立が3月20日で決算が3月31日ということはたった12日間で第1期の決算を申告しなければなりませんでした。

■ポイント2申告
無申告加算税が・・・

当事務所に相談にいらしたのが7月に入ってからだったため、期限後の申告(申告期限は5月31日)になりました。しかも、利益が出ていたため無申告加算税が付加されてしまいました。

■ポイント3資本金
融資が受けられない

資金が無かったわけではないのに、資本金を10,000円で設立したため、満足のいく融資が受けられませんでした。その為、仕入れのタイミングを逃し利益を遺失してしまいました。

■ポイント4青白申告
繰越欠損金が使えない

2期目は赤字となりましたが、青色申告の承認申請が遅れたため3期目に本来活用できるはずの赤字の繰越が使えませんでした。

こういった事例はさほど珍しくはなく、似たようなケースで年に数件ご相談を受けます。

会社名が商標登録している会社に近似していたため社名を変更せざるを得なくなってしまったり、友人同士で会社を立ち上げたものの、株主対策を怠ったために空中分解してしまったり、事業目的の記載が多すぎて金融機関からそっぽを向かれたり。

また、税務を簡単に考え、「売上が少ない」からという理由で税理士との付き合いを持たずに税務調査で大変な目にあった会社もありました。

会社を設立する際には考えなければならない事が驚くほど沢山あります。ここで挙げた事柄はほんの一例です。

設立の書類を作るだけならインターネットに情報があふれているのでそう難しいことではないのですが、決め事のひとつひとつを正確に理解し決定していくことは会社の成長に大きく関わってきます。

よりよい会社の成長を実現するために、設立手続きの経験が豊富で、中小企業経営を熟知している「会社設立サポートデスク」を利用して設立の手続きをお進め下さい。

ページトップへ

横浜の会社設立サポートデスクへのお問合わせはこちら0120-458-025

会社設立支援プランの詳細へ

各種サービスについて

会計設立代行
必要経費 + 手数料 0円!ご自身で実施されるより37,000円もお得!
税務会計顧問
設立後の経営をしっかりサポート!通信来所型 15,000円~
創業融資支援
税理士事務所の紹介でスムーズな融資を。
経営計画策定
確実なビジネス戦略のために。融資も受けやすくなる特典が。オプションサービス。

なんでもお気軽にご相談下さい。0120-458-025

会社設立支援プランの詳細へ

税理士法人小林会計事務所オフィシャルサイト

会社設立

お問合わせ 0120-458-025 0120-458-025 アクセスマップはこちら

横浜の会社設立サポートデスク 対応エリア

  • 横浜市全域
    (青葉区、旭区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、港南区、港北区、栄区、瀬谷区、都筑区、鶴見区、戸塚区、中区、西区、保土ケ谷区、緑区、南区)
  • 川崎市全域
    (川崎区 、幸区 、中原区、高津区、多摩区 、宮前区 、麻生区)
  • 町田市
  • 藤沢市
  • 横須賀市