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Q: 他の代行業者では10万円程度で株式会社を作れるとありますが?その差を教えてください。

株式会社を設立するには最低限法定費用が掛かります。
①定款認証:電子定款認証で最安52,000円程度
②登録免許税:オンライン申請で最安146,000円(平成24年4月より147,000円)
つまり、最も安く上がる手段を用いても最低198,000円は掛かりますので100,000円では株式会社を作ることはできません。

しかしながら、そう言った料金が提示されているのも事実です。

 

良くあるのが、「手数料」が100,000円と言ったケースで、紛らわしい表現で掲示されているのを見たことがありますので注意が必要です。
手数料が100,000円だと、総額300,000円にもなってしまいますから・・・

また、「総額」100,000円と言ったケースの場合
二通り考えられます。
1つは、「実質」100,000円と表示されているケースです。
このケースは、税理士に多く、『「顧問料が数カ月分無料」になるので実質100,000円ですよ』と言った具合です。
良くわかりませんね(笑)

 

もうひとつは、行政書士に多いのですが、「提携の税理士と顧問契約する場合」との但し書きがあるはずです。
これはどういうことかというと、設立した会社を提携の税理士に紹介し、紹介料をもらっているんですね。
紹介料は年間顧問料の30%~60%なので、設立手数料よりも割が良いんです。

 

設立費用は安いに越したことはありませんが、会社は設立して終わりではありませんので、目先の費用を削って、会社の未来も削ることが無いようにして下さい。
大急ぎでないならば、最低でも2社、出来れば3~4社の話を聞いて依頼すると良いでしょう。

 

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