HOME > よくあるご質問 > 会社設立後の運営 > 源泉所得税の納期の特例とは何ですか?

Q: 源泉所得税の納期の特例とは何ですか?

本来、所得税は収入を得た個人が毎年確定申告期間に自ら前年分の所得(収入?控除)を申告し、納税するのが原則です。
しかし、給与や報酬、配当などの支払に関しては、支払う側があらかじめ一定の計算において所得税を算出し、控除(源泉徴収)したうえで差し引き金額を支給しなければなりません。
これを、源泉徴収義務と言い、給与等を支払う際に控除する所得税を源泉所得税と言います。

源泉徴収義務者は控除した所得税を、翌月10日までに管轄税務署へ納付するのですが、中小企業(10名未満)に関しては、源泉所得税の納期の特例申請書を提出することで、毎月の納付を半年に一度で済ますことが出来ます。
これは、中小企業の、しかも10名以下の事業所においては源泉所得税の額が少額になるケースが多く、毎月の納付業務が負担となることから、届出を出すことで、1月1日?6月30日までの分を7/10、7月1日?12月31日分を1月10日若しくは20日までに納付すれば良いという特例措置です。

適用は、届出が受理された翌月分から源泉徴収する分からとなります。
源泉所得税の納期の特例申請書を提出したとしても、毎月納付する事に問題有りません。

 

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