HOME > よくあるご質問 > 会社設立後の運営 > 役員給与の支給方法

Q: 役員の給与を経費にするためには条件があると聞きましたが・・・

役員の給与

会社の役員(取締役や監査役など)に支払う給与のこと。
税務では
役員報酬とは、「毎月」のように一定期間を単位として定期的に支払われる報酬。
役員賞与とは、名目のいかんを問わず、原則として、退職給与以外の臨時的に支給される給与。
として取扱い、損金(税務上の経費)とする為には一定の要件が課せられています。

一見、従業員に対して支給する給与とどう違うの?
と思うところですが、
役員は会社を経営する立場ですので、個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多いため、法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは、報酬のあり方が異なると考えられていて、従業員に対する給与とは厳格に区分されます。

役員給与の損金算入(税務上の経費)の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。
原則として、次の3つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

①定期同額給与…1月以下の一定期間ごとに毎回同額が支給される給与
②事前届出賞与…税務署に事前に届出をし、所定の時期にあらかじめ定めた支給する賞与等
③利益連動給与…業務執行役員に対する利益連動給与で、有価証券報告書に記載されるなど一定の要件を満たすもの。

 

ご不明な点はお気軽にご相談ください。→無料相談フォームへ

 

関連サービス:会社設立代行業務のご紹介

 

ページトップへ

次の質問

前の質問

横浜の会社設立サポートデスクへのお問合わせはこちら0120-458-025

こちらもあわせてご確認ください。

なんでもお気軽にご相談下さい。0120-458-025

会社設立支援プランの詳細へ

税理士法人小林会計事務所オフィシャルサイト

会社設立

お問合わせ 0120-458-025 0120-458-025 アクセスマップはこちら

横浜の会社設立サポートデスク 対応エリア

  • 横浜市全域
    (青葉区、旭区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、港南区、港北区、栄区、瀬谷区、都筑区、鶴見区、戸塚区、中区、西区、保土ケ谷区、緑区、南区)
  • 川崎市全域
    (川崎区 、幸区 、中原区、高津区、多摩区 、宮前区 、麻生区)
  • 町田市
  • 藤沢市
  • 横須賀市

freee認定アドバイザー

税理士法人 小林会計事務所はfreee認定アドバイザーです