HOME > よくあるご質問 > 会社設立後の手続き > 謄本と印鑑証明書は何通づつ用意すれば良いでしょうか?

Q: 謄本と印鑑証明書は何通づつ用意すれば良いでしょうか?

会社の設立日は登記申請した日ですが、実際に手続きが完了し、登記簿謄本等が取得できるまで1週間ほど時間を要します。

会社設立の登記申請を行うと「補正日」が指定されます。
補正日とは簡単に言ってしまうと修正等が無ければ、登記の手続きが完了し、印鑑カードが取得でき、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるようになる日のことです。
そして、この補正日を過ぎると謄本等を取得することが出来ます。

謄本、謄本と言いますが、実際に一般的に使用するのは「登記事項証明書」になります。
登記事項証明は大きく2種類に分かれ「全部事項証明書」が謄本、「一部事項証明書」が抄本となります。
「全部事項証明書」も「一部事項証明書」もそれぞれ、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書があります。

現場では一部事項証明書はあまり使われず、殆どの場面で使用するのが全部事項証明書になりますが、中でも履歴事項全部証明書を要求されるケースがほとんどですので、謄本を取得する際には「履歴事項全部証明書」を取得して下さい。

 

謄本は以下のケースで要求されます。
①金融機関での法人名義口座の開設
②税務署等への届出書添付書類
特に①②は「履歴事項全部証明書」が必要です。

 

また、法人名義による契約時には必ず必要であると考えてください。
③車の購入
④携帯電話・固定電話・プロバイダ契約
⑤事務所等の賃貸物件の契約
⑥金融機関からの借入
等など

 

また、印鑑証明書は借入の時には必ず必要になります。
印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要になりますので忘れずに持参して下さい。

謄本も印鑑証明書も法務局並びに法務局出張所で取得できますが、設置個所も少ないのであらかじめ必要な部数を取得しておくとよいでしょう。
謄本は1通700円、印鑑証明書は1通500円です。

なお、謄本、印鑑証明書の有効期限は3ヵ月となっておりますのでご注意ください。

 

ご不明な点はお気軽にご相談ください。→無料相談フォームへ

 

関連サービス:税務会計顧問

 

ページトップへ

次の質問

前の質問

横浜の会社設立サポートデスクへのお問合わせはこちら0120-458-025

こちらもあわせてご確認ください。

なんでもお気軽にご相談下さい。0120-458-025

会社設立支援プランの詳細へ

税理士法人小林会計事務所オフィシャルサイト

会社設立

お問合わせ 0120-458-025 0120-458-025 アクセスマップはこちら

横浜の会社設立サポートデスク 対応エリア

  • 横浜市全域
    (青葉区、旭区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、港南区、港北区、栄区、瀬谷区、都筑区、鶴見区、戸塚区、中区、西区、保土ケ谷区、緑区、南区)
  • 川崎市全域
    (川崎区 、幸区 、中原区、高津区、多摩区 、宮前区 、麻生区)
  • 町田市
  • 藤沢市
  • 横須賀市

freee認定アドバイザー

税理士法人 小林会計事務所はfreee認定アドバイザーです