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Q: 青色申告の承認申請書はいつまでにどこに提出すればよいのですか?

青色申告とは?

青色申告とは、一定の帳簿書類を備え付けることを条件に、税金計算上の恩典が受けられる制度です。
青色申告をするためには、納税地の所轄税務署長に「青色申告の承認の申請書」を提出し、あらかじめ承認を受けなければなりませんので期限内に提出し、有利に申告を行ってください。

提出書類 添付書類 提出先 提出期限
青色申告の承認申請書 なし 所轄税務署 設立の日以後3ヶ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日。

青色申告の恩典は・・・

①欠損金が7年間繰越せる!
ある事業年度に発生した赤字の額を、翌期以降に生じた黒字から控除できるという制度です。
例:

損益 青色の納税額 色白の納税額
初年度 △700万円 0円 0円
2期目 150万円 0円(欠損金残550万円) 60万円
3期目 150万円 0円(欠損金残400万円) 60万円
4期目 150万円 0円(欠損金残350万円) 60万円
5期目 150万円 0円(欠損金残200万円) 60万円
6期目 150万円 0円(欠損金残 50万円) 60万円
7期目 150万円 40万円(欠損金残0) 60万円

※税率40%で計算(実際は違います)
7年間で320万円の差が出ます。

②欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
③少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 30万円未満の資産を購入した場合に、税金計算上、一括してその事業年度の経費に出来る。
 (本来は10万円を超える金額の物を購入した場合は、何年かに分けて経費(減価償却)しなければなりません。)
④帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止
⑤正を行った場合の更正通知書への理由附記
⑥推計による更正又は決定の禁止【法人税法の規定によるもの】
⑦各種準備金の積立額の損金算入
⑧各種の法人税額の特別控除
⑨各種所得の特別控除【租税特別措置法によるもの】
⑩更正処分に不服があるときに、異議申し立てをしないで、直接審査請求をすることができること

など、納税者に与えられる税制上の優遇措置のほとんどが青色申告法人限定のものとなっています。

青色申告の承認申請書

 

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