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Q: 決算期はいつにすればよいでしょうか?

会社を設立する際には決算期を決めなければなりません。
日本では3月決算の会社が多数を占めます。
それには理由があり、最大の理由は日本の年度が4月~3月であるということです。
特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて3月決算とするケースが多いのです。
ですから、3月決算が多いと言っても、3月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。
逆に3月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、3月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

●消費税の免税期間を考慮する
資本金1000万円未満の法人は、設立より2期間、消費税の納税義務が免除されます。
例えば、11月に会社を設立し決算期を10月に設定すれば、概ね24カ月間の免税期間となります。
但し、会社は2期で終わるわけではないのでその他のことも考慮する必要があります。

資本金1000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して 有利になるように決算期を定めると良いでしょう
改正消費税法(平成25年1月以降開始事業年度の法人より適用)

●繁忙期に設定しない
繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。したがって、繁忙期に決算期を設定すると
①決算の集計が遅れ、どたばたの決算になり易い
②売上を上げることに力を入れるため決算に手を付けられない。
等の弊害が出やすいです。
業種(販売業等)によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。
販売業に2月決算・8月決算が多いのはこのような理由からです。

●キャッシュフローを考慮する
利益が出ている場合、決算期の2カ月後には納税をしなければなりません。
当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。
大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。
決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは
・源泉所得税(納期の特例の場合)・・・1月20日と7月10日
・労働保険、雇用保険料     ・・・7月10日
・賞与の支払い

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。
それでも決めかねる場合には、是非無料相談にお越しください。→無料相談フォームへ

 

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