HOME > よくあるご質問 > 会社設立前 > 資本金 > 設立時の出資の割合

Q: 複数名で出資をする場合、割合は均等が良いのでしょうか?

結論から言うと、均等に出資をすることは避け、中心となる方が最低でも50%超の出資をすべきです。

会社は誰のもの?

2名以上で出資をして設立する場合、出資割をどのくらいにするのかで悩まれるケースは良くあります。
資金力がある方は多く、資金力のない方は少なくなるのですが、出資の割合で今後経営を左右する問題に突き当たる可能性が出てくるのでしっかり検討したうえで割合を決めたいものです。
ひところ、「会社は誰のものか?」という論争が有りましたが、「株主のもの」とか「従業員のもの」とか、あるいは「社会全体のもの」といった意見が出ておりましたが、未上場の会社においては間違いなく「株主のもの」と言ってよいでしょう。

会社の基本的な方針や重要な事項をは株主総会で決定する。

株式会社は、経営は取締役に依頼して運営をしますが、大事な決議事項は株主総会で決定します。
例えば、誰を役員にするか?
等は、株主総会で決められます。
決定方法は多数決です。
多数決と言っても、人数ではなく「株数」で決定するのです。
仮に、A氏を中心にBCの3名で資本金600万円の会社を設立。
それぞれ200万円づつ出資をし、3名全員が取締役となり、Aを代表とします。
当初は、皆同じ方向を向いて仕事をしていたのですが、
数年後、Aは継続して現在の事業を拡大することを主張し、Bは新事業を展開することを主張し、CはBに同意しました。
設立時は、Aが中心であったこともあり、Aの主張が通っていましたが、こうなると今までのようにはいきせん。
前述しましたが、株主総会は株の多数決で決定され、役員の解任は過半数で決議されますし、重要事項は2/3以上で決議されますので、場合によってはAは取締役解任!
と、なる 可能性も出てきます。
そういった、後々のトラブルを回避して、自身でコントロールするためには最低50%超、出来れば66.7%以上の株式を保有したいものです。

 

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