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Chapter2:会社の大枠を固める

・決算公告方法を決定する

「決算公告」は費用はかかるけれど法人の義務
守らないと罰則もあるので要注意

■「官報」「新聞」「ウェブサイト」――手間・費用・効果を考え併せ、会社に合ったやり方を

会社は決算期ごとに「財務諸表」を作成します。このうち「貸借対照表」またはその要旨を公表しなければなりません。これを決算公告といいます。決算公告は株式会社の取引の安全性を保つため重要なもので、これを怠ると100万円以下の罰金が科せられます。

公告の方法には「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3種類あります。会社の設立時に選択し、どの方法をとるかを定款に記載するとよいでしょう。定款に定めない場合は、官報に公告をすることになります。

公告方法 概要 費用
官報に記載 官報は、独立行政法人国立印刷局が発行する国の刊行物で、休日を除き毎日発行されている 約6万円前後
日刊新聞紙に記載 日本経済新聞、朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞などの全国紙をはじめ中日新聞、西日本新聞などのブロック紙、河北新報、京都新聞などの県紙でもよい。スポーツ新聞や特定の業界紙は認められない。 約70万円前後
電子公告
(ウェブサイトに記載)
*貸借対照表は要旨でなく全体を掲載
*掲載は5年間
*登記時に掲載ページURLを記載する
*無償・パスワードなしで閲覧できるようにする
*他社のサイトでもかまわないが自社サイトのトップページから当該ページにリンクする
有限責任
LLP *2名以上
*有限責任組合員のみ
自社のウェブサイトを使用する場合、特別な費用はかからない

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