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Chapter1:会社の仕組みを知る

・株式会社の仕組み

小規模会社の組織構成(=機関設計)は、
会社の個性に合わせて構築することが最重要ポイント

■「機関」の意味と価値を正しく把握してこそ、機関設計は成功する

株式会社において、意思決定や行為をする組織のことを「機関」と呼びます。機関は「代表取締役」「取締役」「株主総会」「監査役」「会計参与」などによって構成されます。これらの機関をどう組み合わせるかを機関設計といいます。

■株主・株主総会
金融機関から融資を受けるとき、個人事業者より法人のほうが借入額、返済期間など借入条件の上で有利になることが見込まれます。ただし法人として借入をする際、一般的に代表者が個人保証するよう求められます。個人保証をすれば、もし法人として借入金を返済できなくなった場合、個人資産を返済に当てなくてはなりません。
■取締役・代表取締役・取締役会
新規の法人設立には、消費税の免税措置を受けることができる場合があります。資本金や支払給料、売上高などの状況によって免税となる期間は異なります。
■監査役・監査役会・会計参与・会計監査人/dt>
個人事業者では1月1日から12月31日の1年が会計年度で、決算月は多忙な12月となっていましたが、法人化すれば自由に決算期を設定することができます。業種によって多忙な時期がさまざまありますので、自社の都合に合わせ比較的業務の楽な時期に変更できます。

■経営者として知っておきたい「小規模会社に適した機関設計5パターン」

株式会社の機関設計については、基本的なルールのみが定められていて、それ以外は各会社の個性や実情、経営戦略に合わせてかなり自由な裁量で決定することができます。 ここでは従業員10名以内の株式会社によい機関設定を5パターン紹介します。それぞれのメリット・デメリット等は、次項より少しずつお伝えしていきます。

■1■ もっともシンプルなスタイルの機関設計

取締役1名から会社設立ができる、もっともシンプルな機関設計パターンです。旧有限会社に近い形式です。

■2■ 会計監査に力を入れる機関設計

監査役が行う監査範囲を会計監査のみに限定したものです。このケースでは取締役の業務に対して監査が行われることはありません。

■3■ 会計参与を置く機関設計

新しくできた機関である会計参与を設置するパターンです。会計参与になるには税理士もしくは公認会計士の資格が必要です。

■4■ 取締役会と監査役を置く機関設計

取締役が3名以上いれば取締役会を開催することができます。ただしその場合には、監査役・監査役会・会計参与のうちどれかを設置しなくてはなりません。

■5■ 取締役会と会計参与を置く機関設計

こちらのパターンでは、単独では開けない取締役会と会計参与を設置しています。

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