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Chapter1:会社の仕組みを知る

・そもそも会社とは?

会社設立を実現する第一歩は正しい知識・情報を得ること
経営者になるあなたが漏らさず知っておくべき「会社」の基礎知識をお伝えします

■会社は利益をあげると同時に、社会に有用な役割を果たす存在

私たちは普段、何気なく「会社」という言葉を使っていますが、
そもそも会社とは何でしょう?
会社の名称を決めて名刺を作れば会社として認められるわけではありませんし、
会社の名で所得税を納めればそれでよいわけでもありません。

会社とは――
会社法に基づいて設立された、営利を目的とした商業行為を行う集団
――と定められています。

「会社法」でどのように会社の責任と義務が定められているかはこの後ご案内していきますが、利益を出すこと、儲けることを目的に設立され、経済活動を行っている集団が会社です。

2012年に国税局が発表した統計によると、日本における会社の数は257万8,593社。うち23%がサービス業、17%が建設業、14%が小売業、10%が不動産業、以下、卸売業、料理飲食旅館業、機械工業と続いています。さまざまな会社が行っている経済活動は、自社に利益をもたらすと同時に、その活動自体が社会においてそれぞれ有用な役割を果たしているのです。

■法人には目的によって4つの種類がある

法律では、会社のことを「法人」と呼びます。法人は個人と同様、さまざまな権利および義務が認められています。個人と同じように法人の名義で、銀行の口座を開設したり、借金をしたり、部屋を借りたり、不動産を取得することもできます。

また法人には、目的による分類があります。「営利法人」「公益法人」「中間法人」「特定非営利活動法人(NPO法人)」という区分です。

営利法人 営利(利益を得ること)を目的とした法人
公益法人 営利を目的とせず、公の利益を目的とする法人。社団法人、財団法人などがある。広い意味では、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人も公益法人に含まれる
中間法人 平成14年にできた、新しい法人区分。営利法人と公益法人の中間的な位置づけで、労働組合、協同組合などがある
特定非営利活動法人
(NPO法人)
営利を目的とせず、福祉・地域安全・街づくり等の社会貢献を行う法人。

*一般的に「法人」という場合は、この中の「営利法人」を指して使われるケースがほとんどです。

*「非営利」というのは「利益をあげない」「あげてはいけない」という意味ではなく、得た利益を出資者に配当せず活動資金にあてていくことを意味しています。

■会社には事業形態によって5つの種類がある

会社は、その事業形態によって「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社(日本版LLC)」「LLP」に分類されます。
これらは出資形態や、出資者の責任に従って分けられています。

  社員構成 出資者の責任 損益配分 業務執行機関
株式会社 *1名以上
*有限責任社員のみ
有限責任(*1) 出資額に応じて配分する 取締役1名以上
合名会社 *1名以上
*有限責任社員のみ
無限責任(*2) 定款で自由に配分を決めることができる 業務執行社員1名以上
合資会社 *無限責任社員と有限責任社員、各1名以上 無限責任と
有限責任
定款で自由に配分を決めることができる 業務執行社員1名以上
合同会社
(日本版LLC)
*1名以上
*有限責任社員のみ
有限責任 定款で自由に配分を決めることができる 業務執行社員1名以上
LLP *2名以上
*有限責任組合員のみ
有限責任 組合契約で配分を自由に決めることができる 各組合員

*1 有限責任……出資者(株式会社の場合なら株主)が、出資した会社の責任を出資額以上に負わないこと

*2 無限責任……出資した会社の責任を、出資額に制限されることなく負うこと

■全法人の96%を占める株式会社――その2大メリットとは?

ビジネスを行う上で日常もっとも接する機会が多いのは、全法人の96.3%を占める株式会社でしょう。株式会社は「株式の発行によって資金を集め、その資金で事業を行う会社」のことです。資金の提供者(出資者)は株式を取得し、株主となります。

株式会社では、出資者である株主たちが集まる「株主総会」で、会社の運営を行う「役員」を決定します。会社は役員らによる意思決定に従って事業活動を行い、利益が出たら、出資に見合った額を「配当」という形で株主に分配します。

このように、出資者と経営者が別々であるのが株式会社の基本的な特徴なのですが、実際には両者が同一であるケースも存在します。いわゆる「オーナー社長」と呼ばれるスタイルで、形式としては特殊ですが数多く存在します。

株式会社には大きな2つのメリットがあります。ひとつは「有限責任なので出資者から資金を集めやすい」という点です。たとえば事業がうまくいかなかった場合、自分が出した出資金以上に責任をとる(お金を出す)必要があるとなれば、やはり人々は出資に慎重になります。しかし株式会社では出資額以上の責任を負いませんから、個人の財産に支払い義務が及ぶことはありません。

株式会社のもうひとつのメリットは「信用度の高さ」です。たとえば同じ有限責任の会社には、少人数で柔軟に経営できる新しい形態の「合同会社(日本版LLC)」があります。しかしこちらは新しくできたため、世間にあまり名前や存在が浸透していません。株式会社のほうがはるかに知名度があり信用面で有利といえます。

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