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会社設立代行業務(合同会社の場合)

会社設立代行業務(合同会社版)

合同会社は、平成18年の会社法改正で有限会社が設立できなくなった代わりに新たに認められた会社形式です。
個人事業からの法人成りの方が合同会社を選択する場合が多いです。
合同会社は、株式会社と契約や税制面で特に違いはありません。出資者全員の責任を有限とする点でも共通です。

合同会社設立のメリット

設立費用が安い。

株式会社の設立費用が20万円に対し、合同会社は登録免許税が低く抑えられるので、10万円程度になります。

決算公告義務がない。

株式会社のように毎年の決算時に会社の決算書を公表する必要がない。ただし、現在は経過観察措置であり、将来的には法改正されて決算公告の義務が生じる可能性があります。

役員の任期がない。

株式会社であれば、最長10年という役員の任期がありますが、合同会社では任期はありません。

利益の分配制限がない。

株式会社は、株式の割合に応じて利益が配分されますが、合同会社は出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分することができます。

合同会社の設立には大きく分けて6つの手順が必要です。株式会社の設立に比べ、必要書類も少なく簡単に進めることができます。各種書類の作成や手続きは経験豊富な会社設立サポートデスクにお任せください。

合同会社設立までの流れ

合同会社設立までの流れは、基本的に株式会社設立までの流れと同様です。

合同会社設立申請に必要な書類とは

会社設立サポートデスクで合同会社設立を代行する場合の必要書類は以下になります。会社印など発注からお手元に届くまで時間が数日かかるものもあるので、事前の準備をお勧めします。

【合同会社設立手続きに必要なもの】

  • ・会社印(代表社印(法人実印))
  • ・発起人の印鑑
  • ・発起人の印鑑証明 1通(設立登記申請用)
  • ・資本金振込通帳のコピー

【合同会社設立前に決定する事】

合同会社設立前に決定することは、株式会社設立前に決定する事と同様の内容です。

費用について

会社設立サポートデスクでは、合同会社の代行及び顧問契約を請け負っています。お任せいただけると、ご自身で設立業務をされるより、40000円もお安くなります。

合同/合資会社 会社設立サポートデスク 全てご自身で
定款認証費用 0円 0円
定款印紙代 0円 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
書類作成手数料 0円 0円
登記申請手数料 0円 0円
費用合計 60,000円 100,000円

今だけ限定プラン!

※電子申請の導入をご自身でされていない場合の想定
※会社設立支援プランは弊社との税理士顧問契約が要件となります
※登記簿謄本の取得費用・郵送代等の実費は別途ご負担いただきます

安くなる大きな理由の1つに定款作成を紙ではなく電子定款で手続きを行うためです。通常必要な定款印紙代や定款の認証手数料がかかりません。

横浜の会社設立サポートデスクへのお問合わせはこちら0120-458-025

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各種サービスについて

会計設立代行
必要経費のみ!ご自身で実施されるより95,000円もお得!
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