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会社設立代行業務

会社設立代行業務のご紹介

会社設立サポートデスクでの会社設立の代行業務をご紹介します。会社設立にあたっての弊社の代行業務の強みや、 会社設立までの流れ、会社設立申請に必要な書類や準備物、費用、サービス内容を分かりやすく説明します。

設立代行業務における当社の強み

当社のが長年培ってきた設立代行業務の強みは大きく分けて2つあります。

当たり前のようで実はそれほどたくさんの会社が出来ているとは言えない、この2つの強みに私達は大きな自信を持っています。

業種・規模に応じか最適な設立アドバイスができる。

当社では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

約600社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。「経営革新等支援機関(*)」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。

*:経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

業務の流れ・手続き手順と費用

会社設立には大きく分けて6つの手順が必要です。ご自身での設立手続き80時間ほどかかりますが、会社設立サポートデスクにお任せいただければプロのスタッフが代行します。
会社設立までの作業項目を大まかに下記の図でご紹介します。

設立手順と具体的な手続き内容

設立手順と具体的な手続き内容

会社設立の準備

1-1:設立項目の決定(お客様)

会社設立にあたり、「設立項目の決定」が必要になります。設立項目で決めた内容をもとに定款(会社の基本的なルールを定めたもの)を作成します。スムーズに定款を作成するために、余裕をもって項目の決定を行いましょう。設立項目の詳細は、③会社設立申請に必要な書類とは を参照ください。

1-2:印鑑の作成(お客様)

会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

【4種類の印鑑】

  • ・代表社印(法人実印):
    個人の印鑑の「実印」に相当します。法務局に届出を出して登録すべき印鑑であるため「法人実印」と呼ばれることもあります
  • ・銀行印:
    銀行の法人口座開設、手形や小切手の振り出しなどに使用します。経理担当に持たせることもあるので代表社印とは別に作りましょう。
  • ・社印(角印):
    「代表社印」を押すほどではない書類の押印に使用します。例えば、見積書・領収書・請求書などです。角印が好まれます。
  • ・ゴム印(横書き):
    各種契約書の署名欄や小切手や手形の振出欄に自筆で書くことを省略できます。非常に便利です。

定款の作成と認証手続き

2-1:定款の作成(会社設立サポートデスク)

定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。設立項目を決定でお伺いした内容をもとに会社設立サポートデスクで作成します。

2-2:定款の認証手続き(会社設立サポートデスク)

定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。会社設立サポートデスクでは、電子定款を作成し電子認証を行います。

登記書類の作成

3-1:資本金の払込(会社設立サポートデスク)

会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。

3-2:各種申請書の作成(会社設立サポートデスク)

会社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。この申請書の作成は会社設立サポートデスクが実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

会社設立登記

4-1:設立登記の申請(会社設立サポートデスク)

会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。法務局に登記をした日が会社の設立日になります。会社設立サポートデスクでは、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。

4-2:登記簿謄本の取得(会社設立サポートデスク)

法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され登記簿謄本が発行されます。会社設立サポートデスクでは、事前に登記簿謄本と法人代表社印の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

開業の届け出

5-1:銀行口座の開設(お客様)

会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「登記事項証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「代表者の印鑑証明書」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。

5-2:税務署に提出(会社設立サポートデスク)

税務署や労働基準監督局、都道府県に各種届出を出す必要があります。

設立完了

6-1:会社運営

会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。会社設立サポートデスクでは、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。

6-2:補助金/助成金申請等

創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。経営革新等支援機関の会社設立サポートデスクが一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。ぜひお気軽にご相談ください。

必要書類

会社設立とは従来社会に対して責任を持つことと考えられ、設立登記の前にたくさんの書類が必要になります。ですがご自身で設立登記するには何の種類が必要でどのようによういすればよいかなどの知識や情報が必要になります。弊社では本人様の決定事項と必要書類を確認させていただくだけで会社設立を進めることができます。

決定事項や必要書類についてはご来社の際に細かな説明いたしますのでご意見を交えながら進めて行きましょう。

【会社設立手続きに必要なもの】

  • ・会社印(代表社印(法人実印))
  • ・発起人の印鑑
  • ・発起人の印鑑証明 2通(定款認証/設立登記申請用)
  • ・資本金振込通帳のコピー

【会社設立前に決定する事】

社名 覚えてもらいやすい。わかりやすい。聞き取りやすい。名前に。
所在地 商品名やブランド名、事業内容をそのまま会社名にするのも方法のひとつ。
知名度の高い会社と同じ商号は認められていません。

会社の所在地は、出来る限り変更しないで済む場所を所在地にしましょう。
会社登記の本店所在地は、最少行政区間(市区町村)までで大丈夫です。

資本金 目安として半年間会社を運営していけるだけの資本金。あまりに少額にしてしまうと銀行口座 開設の審査に通らない可能性があります。創業融資をお考えの方は資本金が審査の重要項目になりますので注意が必要です。
設立日 法務局が休みの日を設立日にすることは出来ません。”できる限り早く設立できる日”か“特別な思い入れのある日”を選ぶ方が多いです。
事業目的 実際に行う事業はすべて会社設立時の定款に記載する必要あり。事業目的を後で追加する場合には、登録免許税が3万円かかります。最大10種以内が望ましいです。
決算日(月) 上手に設定すると消費税の免税期間を最長にすることができます。1期目は原則免税(資本金1000万円未満)なので1期目を最長にすることがポイントになります。
株主構成 出資比率は会社の重要な意思決定(議決権)や利益の配分に大きく影響。取締役の解任や定款変更など、最も重要な決議を行うには3分の2以上の株式が必要です。
社長本人が株式を50%超は保有しましょう。名義貸しは避けましょう。
発行可能株式総数 最初に1株当たりの株式の価格を決めます。1株当たりの株式の価格に上限はありませんが、一般的に1万円、または5万円で設定する会社が多いです。次の式で発行可能株式総数を求めます。

発行可能株式総数 = 資本金 ÷ 1株当たりの株式の価格

役員 必ず取締役を1名以上置く必要あり。1名の場合はその方が代表取締役。また、監査役や会計参与は置かなくても構いません。
役員任期 2年(監査役は4年)から10年の範囲内で自由に設定することができます。取締役が一人の場合、10年がよいでしょう。役員が人気を満了した場合、続投するか、辞めるかどちらのケースでも法務局で手続きを行う必要があります。(1回1万円)

手続き費用

※下記プランの価格は会社設立後に弊社と税理士顧問契約を結んでいただけるお客様への特別価格となります。

設立費用は今だけ特別価格147,000円!!
会社設立支援プランはご自身で設立するよりも95,000円もお得です!!

会社設立支援プラン料金表

※電子申請の導入をご自身でされていない場合の想定
※会社設立支援プランは、会社設立と同時期に弊社との税理士顧問契約が要件となります。
※登記簿謄本の取得費用・郵送代等の実費については、別途ご負担いただきます。
※手数料は3,000円に別途消費税がかかります。

設立間もない頃は、やらないといけないことが多い反面、思うようにいかないことも多いです。また、ご自身での設立手続きも可能ですが、会社設立にかかる時間を時給計算すると…ご自身で設立するか、当社の設立プランをご利用されるかは一目瞭然です!
会社設立手続きに対するお時間を、是非会社の売上につながるお時間に使っていきましょう。

横浜の会社設立サポートデスクへのお問合わせはこちら0120-458-025

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